摘発事例もある
先払い現金化の危険性について

先払い現金化とは

後払いアプリ現金化が普及していますが、それとは別に先払い現金化というものもあることをご存じでしょうか?
しかし、先払い現金化は後払いアプリ現金化と比べ危険性が高いと言われています。
先払い現金化によるトラブルに巻き込まれないためにも、その危険性を把握しておくことが大事です。

当サイト「即マネ.com」では、先払い現金化の危険性を詳しく解説していきます。
合わせて、先払い現金化で摘発された業者についても触れていきます。

先払い現金化とは

現金と電卓

先払い現金化は、業者が利用者から手元にない商品を買い取ったと仮定して代金を利用者にあらかじめ払い、後日商品を利用者に発送させる仕組みのことです。
これなら先にサービス利用者が代金を受け取ることができ、そのお金を自由に使うことができます。

しかし、サービス利用者が商品を業者に発送しなかった場合、業者はキャンセル料を請求してきます。
そのキャンセル料で高額な金銭を利用者から巻き上げようとしてくるのが、先払い現金化が危険だと言われている理由の一つです。

違法な貸し付けとみなされる可能性がある

先払い現金化は違法な貸し付けとみなされる可能性があります。
一見単なる商品売買のように見えますが、実際のところは貸付に該当します。
貸付は商品売買と違って、賃金業の登録を行わないと運営してはいけない決まりになっています。

つまり、先払い現金化を運営している業者は違法な闇金業者とほぼ同じような存在で、サービスを利用するということは闇金に手を出すことと同じことになります。

先払い現金化の業者が摘発された事例もある

実はすでに先払い現金化を提供している業者が摘発される事例も出てきています。

2022年に入ってから国が先払い現金化を実施している業者は闇金業者であるとして注意喚起を出し始めました。
そして、この注意喚起は消費者庁だけでなく、日本賃金協会・財務局・金融庁・警察庁・消費者庁が連盟に加盟しています。

それだけ強気な姿勢で先払い現金化の業者の取り締まりが進められています。
そのため、先払い現金化を利用しようとすると、業者の取り締まりに巻き込まれるリスクがあります。

個人情報流出の恐れがある

先払い現金化に手を出すと、闇金業者から金銭をむしりとられるだけでなく、個人情報が流出してしまうこともあります。
個人情報が流出してしまうと、身に覚えのない商品売買が行われるなどのトラブルが起こることも珍しくありません。

業者とのやり取りだけで負債が増えるだけでなく、不特定多数からの犯罪行為で負債が増えてしまいます。
その結果として、多額の負債を抱えてしまうことにもなりかねないため、二次被害を引き起こさない意味でも先払い現金化の利用は避けておいたほうがよいです。

被害を受けたら弁護士・司法書士に相談!

アドバイスをする弁護士

もし先払い現金化に手を出してしまい、被害を受けてしまったら、弁護士や司法書士に相談してください。

中には警察に相談する方もいますが、警察は民事不介入の原則があり、基本的に金銭トラブルに介入してくれません。
弁護士や司法書士は個別に金銭面でのトラブルに対して相談に乗ってくれ、闇金業者と戦ってくれます。

困った時は近くにある弁護士・司法書士事務所に相談しに行ってみてください。
最近だと、電話やLINEなどで簡単な相談をしてから本格的に問題の解決に動き始める事務所も増えてきています。
気になる方は、まずは気軽に連絡するところから始めてみましょう。

ちなみに、弁護士・司法書士事務所を選ぶ際には、以下の項目をチェックしたほうがよいです。

  1. 着手金・相談費用が無料かどうか
  2. さまざまな支払方法に対応しているかどうか
  3. 家族や会社にバレないで済むかどうか
  4. 先払い現金化での実績が豊富かどうか
  5. 相談してすぐに対応してもらえるかどうか

弁護士・司法書士に相談するとなると、事務所の選び方でかかる費用がかなり変わってきます。
着手金・相談費用が無料になるだけでかなりのコストを抑えることが可能です。
自分が普段使う支払方法に対応しているかどうかといった面も含めて確認してみてください。

また、金銭面でのトラブルはできるだけ周りに知られないように相談したい、と考える方が多いです。
そういった方は、家族や会社にわからないように対応してくれる弁護士・司法書士に相談しましょう。

他にも、先払い現金化でのトラブル解決の実績の多さも大事な要素となります。
実績が多いところであればあるほど、成功するだろうという安心感を持って依頼しやすいです。

先払い現金化は利用しないようにしよう!

先払い現金化はキャンセル料を活用してお金をだまし取る違法な闇金業者と同じです。
一度手を出してしまったら、多重債務に追い込まれたり、個人情報の流出で二次被害を受けたりする可能性が高くなってしまいます。

その悪質性から、2022年に入ってからは国が本格的に業者の摘発を始めています。
実際に、2023の1月には「iPhoneを買取りで現金化できる」と謳った業者が、実は法外な違約金(iPhoneが送られてこないなどと因縁をつけて)を貪り取る闇金業者だったとして、摘発されています。

当サイトにも記事のある、アイマーケットスマウルアップルキャッシュといったiPhone買取業者も実態は同じ可能性もあります。
危険に巻き込まれないためにも、先払い現金化は使わないように心掛けてください。