審査・在籍確認なしで利用できる
後払いアプリ現金化

審査・在籍確認はある?

日本は現金大国として知られていましたが、現在はさまざまな決済手段が普及し、現金以外の決済手段を利用する方が増加しています。
特にクレジットカードやアプリを中心に、後払いできる決済手段はかなり普及しています。

後払いできる決済手段を利用する方の中には、現金化を目的として後払いを選択する方も少なくありません。
後払い式の決済手段で現金化を行う場合、在籍確認の有無を考慮し、現金化に審査が必要かどうか事前に知っておきたいですよね。

当サイト「即マネ.com」では、後払い式の現金化に伴う審査について詳しく解説すると共に、在籍確認の有無についてもご紹介していきます。

後払いアプリ現金化に審査はある?

審査を行う人

後払い式の決済方法を使った現金化(以下、後払いアプリ現金化)について、審査があるのではないかと気になっている方が一定数います。
結論から言うと、後払いアプリ現金化に審査はありません。

後払いアプリ現金化は、利用可能枠を消費する形で商品を購入し、その商品を売却することで現金を手に入れることができる資金調達法です。
これはあくまでも商品の売買契約であることに変わりはなく、決済サービスを提供している側が商品の売買をコントロールできるものではありません。

たとえば、高い腕時計をクレジットカードの利用可能枠を使って購入したとします。
その腕時計を購入した履歴はクレジットカードの明細に記載されます。
しかし、その時計をメルカリで売却したとすると、その取引はクレジットカードのサービス外で行われています。売却したことは、クレジットカードの履歴には一切記録されません。

また、純粋に商品を買ってみたものの、思ったものと違ったために売却しているケースも考えられます。
現金化を目的として商品を売却しているかどうか判別するのは容易ではありません。
むしろ、クレジットカードの売買行為に介入してしまうと、純粋に商品が必要でなくなったために売却したい方の行動を制限してしまうことになります。

結果として、現金化を目的として後払い式の決済方法を利用したとしても、ほとんどの場合は見過ごされているのが現状です。
ただ、どの決済サービス事業者も現金化が発覚した場合は、利用停止等のペナルティを科すと公表しています。

後払いアプリ現金化の在籍確認について

在籍確認の電話をかける人

後払い式の決済方法の現金化の審査があることを前提にすると、在籍確認があるかどうかという話に結びついてきます。
しかし、後払い式の決済方法の現金化は、そもそも審査できないため、在籍確認も行われないというのが結論になります。

ちなみに、在籍確認はサービス利用者が申告した収入状況や働き先の情報が一致するか、直接会社などに連絡を入れることです。

最近では申込者のプライバシーを考慮し、どこから電話してきているのかを他の社員に隠して連絡してもらえるケースが増えてきています。

後払い式の決済方法の現金化の審査には関係ありませんが、後払い式の決済サービスそのものを申込む際に、在籍確認が行われる可能性はあります。
在籍確認が自分にとって全く無関係なものではないことは理解しておきましょう。

後払いアプリ現金化を利用する際の注意点

後払いアプリ現金化の注意点

後払いの決済方法で現金化する際には、以下の点に注意して自己責任で行ってください。

  1. 手に入る金額が状況によって変わる
  2. すぐにお金が手に入るとは限らない
  3. 手数料がかかってしまう

1つずつみていきます。

手に入る金額が状況によって変わる
現金化したお金

後払いアプリ現金化を利用する際の注意点として、手に入る金額が状況によって変わってしまう、という問題があります。

たとえば、消費者金融から直接お金を借りるなら、審査さえ通れば、借入限度額の間なら確実にお金が借りられます。
しかし、後払いの決済方法で現金化する場合、購入した商品がいくらで売れるのかで手に入る金額が決まります。
運がよければ仕入値よりも高い金額が返ってきますが、購入した金額よりも少ない金額にしかならないことがほとんどです。

利益は見込めない点を理解した上で、後払いアプリ現金化は進めたほうがよいです。

すぐにお金が手に入るとは限らない

商品を購入して売却するとなると、金額面が不安定になってしまうだけでなく、すぐにお金が手に入るとは限らない、というリスクもついてきます。

商品がすぐに売れればそれだけ早く売却して手に入れたお金が手元に入って来ます。
しかし、商品がなかなか売れないと、それだけお金が入ってくるのが遅くなってしまいます。
商品が売れず不良在庫になってしまうことも珍しくありません。

確実に商品が売れると感じられない場合は、後払いアプリ現金化は控えたほうがよいです。

手数料がかかってしまう

こちらはバンドルカードなどで該当することですが、後払い機能を利用することに手数料がかかってしまう場合があります。

バンドルカードは残高をチャージすると、金額に応じて手数料がかかる仕組みになっています。
そのため、後払いの現金化のために残高をチャージしていると、それだけ余分に手数料が取られる点に注意してください。